債務整理・借金相談のすみれ救援TOP ≫ 借金問題・借金相談質問集
借金問題・借金相談質問集
夜逃げと蒸発は間違った債務整理
夜逃げや蒸発をしても借金の義務はなくなりません。サラ金などの貸金業者からの借金は5年、個人から借りた場合は10年という時効制度があるため、時効まで逃げ切ればいいとあさはかな考えをもつ方もいますが、借りた先の金融会社が時効の中断手続きをとった場合には、時効自体が成立しなくなる恐れがあります。
かりに行方をくらますことができたとしても、最近ではさまざまな手段で居場所を追求する業者が増えています。それに、居場所を隠すために住民票を出さないでおくと、それまでと同じ暮らしができなくなります。国民年金や児童手当の受給もストップします。子供がいる家庭では本入学の手続きができません。何よりも逃げ回る労力や気力は、大変なものになるでしょう。
安易な逃げの考えで周りの人にも迷惑をかけることになります。
ブラックリストとは
債務整理をおこなうと、金融機関でつくる信用情報機関に債務整理の個人情報が登録されてしまいます。消費者にとって不利な情報が載ることから、いわゆる「ブラックリストに載る」といわれています。それぞれの情報機関にもよりますが、債務整理して5年~10年の間はリストに載っていると思ってください。この間は不利益として、銀行から融資を受けたりローンを組んだりすることはもちろん、消費者金融から借りることや、クレジットカードの新規発行や利用もできづらくなります。
ですから、この期間にヤミ金融(闇金)などに手を出し、再び多額の債務を持ってしまう方もいますので、注意が必要です。
保証人と連帯保証人
保証人というのは、債務者が返済しない、できない場合に代わって、債権者に返済する義務を負うという契約です。ですから、債務者が債務整理をした途端に、債権者は保証人に返済の請求をしてきます。しかも、保証した額を利息も含めて一括で返済する義務が生じます。
もし返済請求に保証人が支払わないでいると、ほとんどの場合、債権者は保証人を訴えてきますから逃げ道はありません。
しかし、実際には保証人も支払い不能という場合が多く、その場合は保証人も債務者と同時に自己破産を申し立てるか、任意整理をするしかありません。ただし、保証人と連帯保証人とでは責任の違いがあります。保証人は債権者からの返済請求に対して、お金を借りた本人に優先的に請求するよう求める権利を持っています。しかし、連帯保証人にはそういった権利はまったく認められません。連帯保証人というのは、債務者本人とまったく同等な立場と責任を負って返済する身分なのです。
周りの人から保証人になってくれと頼まれたら、これらのことをよく考えて返事をして下さい。
悪質な取立て行為に対抗せよ!
金融会社に悪いイメージがつきまとうのは、高利の貸し付けやしつこい勧誘に加えて、脅迫まがいの回収の仕方が原因になっています。たとえば、夜間関係なく自宅に取り立てにきたり、会社にまで電話やFAX、訪問による取立てを行うなど、債務者は公私ともに追いつめられてしまいます。
貸金業規制法では、こうした取立て行為を規制しています。
また、取立ての時間帯を制限する、暴力団にその業務を委託してはならないなど、具体的な禁止事項を設けていますし、違反した時の罰則も強化しています。悪質な取立て行為を我慢する必要はまったくありません。間違っても夜逃げや姿をくらます行為、自殺を考えてはいけません。ただちに警察や監督行政庁に相談しましょう。
取立てなどに制限があるからといって借金をほったらかしにはしないようにしましょう。
悪質な取立てと対抗策
■大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりする
・日本貸金業協会に連絡
・脅迫罪で刑事告訴
■暴力的な態度をとる
・日本貸金業協会に連絡
・怪我をした際は傷害罪などで刑事告訴
■多人数で押しかける
・日本可資金行協会に連絡
・多衆不解散罪、住居等侵入罪、不退去罪などで刑事告訴
■正当な理由なく、午後9時~午前8時まで電話で連絡したり、FAXを送ったり訪問したりする
・貸金業規制法違反
・精神的苦痛を被った際は、損害賠償請求の訴え
■張り紙、落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項などをあからさまにする
・秘密漏示罪、侮辱罪、名誉毀損罪、住居等侵入罪などで刑事告訴
■他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求する
・強要罪などで刑事告訴
■債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続を取ったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払いを請求する
・監督行政庁へ申し立てる
■法律上支払い義務の無い者に対し、支払い請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求する
・強要罪、恐喝罪などで刑事告訴
■その他正当と認められない方法によって請求をしたり取立てをすること
・日本貸金業協会に連絡
■ヤミ金から融資を受けた場合
・警察に連絡
ヤミ金(闇金)業者について
ヤミ金対策法によりヤミ金業者を規制
貸金業を営む場合は個人であれ法人であれ、貸金業規制法に基づいて国か都道府県に登録しなければなりません。しかし、無登録で貸金業を営む業者や、出資法の上限金利すら上回る高利で貸し付けを行う業者は後を絶ちません。こうした業者をヤミ金や090金融と呼びます。
ヤミ金融対策法が全面的に施行されました。
これにより、消費者金融やクレジットカードローン会社、個人の貸付業者を見分ける手立てが増え、しつこい勧誘や取立て行為についても、何をもって法律違反とされるかについての基準が明確になりました。
借金相談質問集
Q債務整理が完了するまでの期間を教えてください。
A整理方法によって変わって来ます。
まず、任意整理と特定調停について説明しましょう。
両者とも、整理を始めてから和解が成立するまで(調停が成立するまで)の時間は、早くて2ヶ月程度です。和解が手間取り6ヶ月という長い期間を要したケースもあります。※任意整理の場合は6ヶ月ぐらいかかります。和解が成立すると実際の返済に入りますが、それは3年~5年の分割返済になります。
次に、個人再生手続きでは、手続きの申し立てから認可決定まで6ヶ月間ほどとみている裁判所が多いようです。その後の分割返済は、法律では原則として3年間、特別な事情がない限り5年まで認められます。
自己破産では、通常は申し立てをしてから手続き開始決定と同時破産廃止の決定まで1ヶ月~2ヶ月かかります。免責を申し立てる場合は、各地の裁判所によって異なりますが、免責決定まで、おおよそ3ヶ月~4ヶ月を要しているところが多いようです。
東京地方裁判所が採用している、即日面接手続を利用した場合、同時廃止では手続開始決定からだいたい2ヶ月以内に免責審尋が行われ、手続開始3ヶ月以内に免責許可決定が出されます。
Q同居している家族に内緒で任意整理や特定調停はできるの?
A家族に内緒で債務整理をしたいという申し出はよくある話です。
任意整理や特定調停なら、理論上は不可能ではありませんが、現実的にはかなり難しいかもしれません。
というのは、まず、和解が成立して返済に入ると、必要不可欠な生活費は保証されるものの、贅沢はいっさいできなくなります。
3年~5年の間、家族にも耐乏生活をともにしてもらわなければなりません。理由を伏せたまま、そのような生活を続けるのはかなり無理があるのではないでしょうか?
※任意整理したことで大幅に債務が減額される方は問題ないかと思います。
※特定調停の場合は裁判所から通知が届きますのでご注意下さい。
また、家族が保証人になっている場合には、債務整理をした時点で保証人に請求が起きますので、内緒にしておくことはできません。
任意整理は簡単な手続であるだけに、本気で生活を見直し、やり直す意思が強くなければ、また過ちを繰り返してしまう危険性があります。
相談者から頂いたお礼の言葉
友人に勧められて美容エステを利用したことが、借金をするきっかけになりました。当初は無料体験コースだけで終わりにするつもりでしたが、目に見える効果があったのと、店員が強く勧めてくるので、エステに通うことを決めてしまいました。その後何回か利用するうちに、私の金銭感覚は麻痺していき、気がつけばエステ代は合計で80万円。それ以外にも美顔器や補正下着、健康食品やサプリメントなども契約し、エステ代と合わせると借金は200万円を超えていました。
美顔器も補正下着も一応の効果があったので、当時の私はクーリングオフなどまったく考えておりませんでした。それから少しして請求書に書かれた金額を見て驚きました。利率を考えると、この返済金額では借金はなくならないと気付いたからです。誰にも相談することができず苦悩の日々がしばらく続きました。しかし、このままではいつまでも借金はなくならず脱出することができません。
現状を打開するために、私はインターネットで債務整理について調べることにしました。しかし、法律の知識のない私には内容が難しく、このサイトにたどり着き相談することが解決の糸口だと思いました。
今回の借金は私の浪費が原因の借金なので自己破産するのは難しく、任意整理の内容を説明してくれました。
利息制限法があるということ、借金がある程度減ることなど、相談員の方が詳しく私に説明してくれました。
以前は高い利息によって、返済してもほとんど借金は減りませんでしたが、今は返済すれば借金も確実に減っていることが実感でき、気持ち的にもだいぶ楽になりました。本当に有難うございました。完済まで頑張ります。